税理士事務所が女性職員を戦力化するための工夫とは

女性職員の採用を増やすために

前々回前回よりES向上システムの確立方法について述べています。
福利厚生、教育・成長環境の用意について前回は書きました。

今回は施設面や制度のちょっとした工夫で女性職員(税理士・スタッフ)採用が
スムーズに進む具体策をあげてまいります。

まず施設面ですが、男女トイレ別という点が意外にも重要なポイントです。

小規模な税理士事務所では男女兼用トイレというオフィス環境をよく目にします。
男性側からすれば特に気にならないことが多いかと思いますが、女性はトイレという
些細なことでも気になるものです。

女性スタッフの定着率が低い(離職率が高い)場合、もしかしたらトレイが原因かも
しれません。

なので、もし今のオフィスが男女トイレ別であれば、そのことを採用ホームページに
掲載しておきべきです。

税理士事務所の女性職員が抱える不満

そして何よりも大事なのが制度の充実です。
結婚や出産などをキッカケに「辞める」「復帰する」「転職する」といった悩みを持つ
女性は少なくありません。

・会社(事務所)が休むことに寛容ではない・・・
・出産に伴い、暗に退職を迫られている・・・
・所内業務が複雑すぎて、長期休暇をはさむとついていけない・・・
・復職したスタッフの前例がいない・・・

このような悩みを皆さんの事務所の職員は抱えていないでしょうか?

上述したような悩みを抱える職員を生まないためにどうすればいいか、具体策を
書いてまいります。

〇〇休暇制度の充実

休暇制度の充実が女性職員の定着率を確実に高めます。
ではどのような休暇制度が必要か、列挙してみると・・・
・生理休暇制度
・育児休暇制度
・介護休暇
これらが代表的な休暇制度と言えるでしょう。

そして制度の構築以上に重要なことが「休暇を取りやすいこと」です。

休暇制度を設けているものの、取りづらい雰囲気・・・では意味がありません。
スタッフ各自が制度を利用して確実に休暇を取れること、そしてそれを事務所が
推奨することが重要なのです。

子供や要介護者といった家族を抱える女性職員にとっては急な休みを取れること
も重要です。
家族の健康的な生活が維持できてこそ女性スタッフが仕事に邁進できるのです。

復職と業務の標準化

子供を出産してしばらく経ったら生活が安定してきたので、職場復帰したい
という職員は多いことでしょう。

長年勤めてきて慣れた業務にやっぱり就きたい(戻りたい)
税理士事務所の業務において更にスキルアップしたい などなど
様々な理由があるはずです。

なので、復職の受け入れ態勢、そして業務を標準化しておくことが職員の定着率
UPと離職率低下においては大切です。

業務を標準化しておかなければ、少し職場を離れた間に業務内容が変わって
しまい、「復職したければども活躍できる場がない・・・」という悩みを職員
に抱えさせてしまいます。

業務標準化は復職に限らず、新入社員を受け入れる際にも早く戦力化させる
ことに繋がるので、事務所経営において必ず取り組むべき課題と言えるでしょ
う。

今回あげたような制度や施設面での充実は職員の定着率をあげるだけでは
ありません。

制度の内容や制度を活用した女性職員のインタビュー記事などを採用サイトや
採用ホームページに掲載することで、職場選びで悩んでいた女性転職希望者
から多くの応募を得ることが出来ます。

女性の職場における地位向上や戦力化について唱えられて久しくなりますが、
人口減少社会に突入した日本においてはますます女性の活躍が求められます。

裏をかえせば、女性職員が活躍している税理士事務所はこれからの競争社会
を勝ち抜けるといっても過言ではないでしょう。


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